SPSコマースが第2四半期増収、事業売却損で純利益減

SPSコマースが発表した2026年第2四半期決算は、売上高と調整後EBITDAが会社計画レンジの上限を上回った一方、事業売却に伴う損失計上で純利益は大幅に減少した。6月30日終了四半期の売上高は前年同期の1億8740万ドルから6%増の1億9780万ドルとなり、継続収益も6%増加した。調整後EBITDAは19%増の6660万ドルとなった。純利益は希薄化後1株当たり0.19ドルの690万ドルと、前年同期の希薄化後1株当たり0.52ドルの1970万ドルから減少した。一方、非GAAP利益は希薄化後1株当たり1.27ドルの4640万ドルと、前年同期の希薄化後1株当たり1.00ドルの3800万ドルから増加した。 今回の決算には、SPSコマースが6月30日に3P Revenue Recovery事業の売却を完了したことに伴う事業売却損2350万ドルが含まれた。同社は、この売却により2026年下期の売上高が約1050万ドル押し下げられる一方、この期間の調整後EBITDAへの影響は中立的になる見通しだとした。SPSコマースは第2四半期に5120万ドル、年初来6カ月で9840万ドルの自社株を買い戻した。 第3四半期について、SPSコマースは売上高を1億9630万〜1億9830万ドル、希薄化後1株当たり純利益を0.72〜0.76ドル、非GAAPベースの1株当たり利益を1.20〜1.23ドル、調整後EBITDAを6740万〜6940万ドルと見込む。2026年通期では、売上高を7億8840万〜7億9340万ドルと予想しており、2025年比で5%〜6%の増収となる見通しである。希薄化後1株当たり純利益は2.24〜2.33ドル、非GAAPベースの1株当たり利益は4.84〜4.93ドル、調整後EBITDAは2億6460万〜2億6910万ドルを見込む。レンジ中央値ベースでは、調整後EBITDAマージンは34%となり、2025年比で約300ベーシスポイント改善する計算である。 チャド・コリンズ最高経営責任者（CEO）は、SPS Fulfillmentの全顧客向けに今夏後半にもエージェント型AI機能「MAX」を投入する準備を進めていると述べた。ベータ版利用者では3カ月で数十万ドル相当のコスト削減効果が確認されたという。ジョー・デル・プレト最高財務責任者（CFO）は、第2四半期の業績について、中核事業でのアップセルとクロスセルの勢いを反映したものだと説明した。6月末時点の現金および現金同等物は1億7320万ドルと、2025年末の1億5140万ドルから増加した。