ホワイトハウス仮想通貨評議会のパトリック・ウィット事務局長は、CLARITY法に盛り込まれたBRCA条文はホワイトハウスや米財務省の見解を反映していないと述べた。一方、銀行は自ら求めていた利息付きステーブルコインの禁止規定が盛り込まれた後も、同法案への反対を続けている。
CLARITY法を巡る争いは、2つの面で拡大している。ホワイトハウス仮想通貨評議会のパトリック・ウィット事務局長は、法案に組み込まれたブロックチェーン規制確実性法（BRCA）の文言が、ホワイトハウスと米財務省の立場とかけ離れていると述べた。これとは別にウィット氏は、貸し手側が求めていた利息付きステーブルコインの発行禁止が盛り込まれているにもかかわらず、銀行が依然として同法案に反対していると指摘した。この対立は、BRCA修正条項を誰が支持しているのかを巡る従来の疑問にも重なる。過去の報道では、対立の中心は警察よりも検察にあった可能性が高いとされ、最近CLARITY法に反対した全米保安官協会も提案された修正条項には署名していないと伝えられていた。