Strategyが現金準備を再構築、9月のSTRC回復を目指す

Strategyは7月27日付の8-Kで、2026年7月20日から7月26日にかけてアット・ザ・マーケット・プログラムを通じてClass A株5,429,160株を売却し、純手取り額約5億4450万ドルを確保したと明らかにした。一方、新たなビットコイン購入は実施せず、保有量は5週連続で843,775 BTCと変わらなかった。これまでの報道では、費用と2500万ドルの優先株買い戻し後の純現金は約5億2500万ドルとなり、米ドル準備金は約37億5000万ドルに増加したとされていた。 この潤沢な準備金は、割引価格で取引されていた優先株STRCを100ドルの額面価値近くまで回復させるStrategyの取り組みの中核を成す。STRCの値下がりは、ビットコイン購入に用いてきた資金調達手段を複雑にしていた。経営陣はSTRCの配当利回りを12%に据え置き、優先株買い戻し枠として10億ドルを承認済みで、2500万ドルの支出後も9億7500万ドルが残る。また、市場環境の違いに注意を促しつつ、額面回復の目安として9月8日を非公式に注視している。 その後、Strategyは第2四半期に82億2000万ドルの損失を計上したと報告した。前年同期は100億2000万ドルの利益だった。主因は83億2000万ドルのデジタル資産損失で、6月末時点のビットコイン価格が前年第2四半期末比で約40%下落していたことが響いた。こうした下落局面にもかかわらず、同社は2026年最初の7カ月で174,895 BTCを購入し、3,620 BTCを売却したと説明した。保有量は四半期中に846,000 BTCに達した後、843,775 BTCに低下し、希薄化後1株当たりビットコインは7月26日時点で203,683サトシに低下した。7月31日にはTD Cowenが買い推奨と目標株価260ドルを再表明し、経営陣の最優先事項は流動性とバランスシートの柔軟性を維持しつつSTRCを額面に戻すことだと指摘した。