米財務省、ビットコイン絡みのホルムズ海峡保険制度でイラン海運2社を制裁

米財務省は、イランの海運関連2社であるPersian Gulf Marine Insurance CompanyとHormuzSafe Marine Services Authorityに制裁を科した。両社がホルムズ海峡の保険制度を運営し、イスラム革命防衛隊（IRGC）の収益源となるとともに、制裁による制約を回避する疑いのある仕組みの一環としてビットコインやその他のデジタル資産を受け入れていたとしている。両社は大統領令13902に基づき、外国資産管理局（OFAC）の制裁対象に指定された。 財務省によれば、両社はホルムズ海峡を通航する船舶に対し、拿捕などのリスクを補償対象に含む義務的な保険契約を販売していた。この仕組みにより、世界有数の海上交通の要衝を通る商業輸送に対して、イランに追加的な影響力を与えていたとしている。OFACはこのほか、イラン産原油や石油製品数百万バレルを中国やUAEなどに輸送したとされる海運会社8社を制裁対象に指定し、石油タンカー8隻を資産凍結対象とした。財務省は、2026年に入りイランの「影の船団」に関連する100隻超の船舶を制裁対象にしていると述べた。 今回の措置により、米国の管轄下にある資産は凍結され、指定対象と関わる取引は禁止される。財務省はさらに、制裁対象者を支援したり、米国の制裁回避を手助けしたりした非米国人も制裁を受ける可能性があると警告した。