東京上場の同社はProject Novaを通じてビットコイン担保型の資金調達手段を構築しているが、Bitbonds商品はまだ正式に立ち上がっておらず、発行時期も確認されていない。
メタプラネットは、追加のビットコイン購入に向けた資金調達拡大の一環として、日本で年利4%のBitbonds提供計画を進めている。ただし、商品はまだ正式に立ち上がっておらず、取り組みは調査・検討段階にとどまっている。東京上場の同社は、日本の投資家向けにビットコイン担保型金融商品を開発するProject Novaを推進しており、その戦略は2026年6月のSiiibo Securities買収によって後押しされた。買収額は約21億円で、約1300万ドルに相当し、その後社名はMetaplanet Securitiesに変更された。この買収により、メタプラネットは債券などの商品の組成・販売に必要な日本の第一種金融商品取引業登録を取得した。2026年7月10日には、円建てステーブルコイン発行体JPYCおよびトークン化プラットフォームProgmatとの提携も発表し、オンチェーン決済インフラを活用したビットコイン担保型の信用商品と債券の開発に乗り出した。2026年7月初旬時点で、メタプラネットの保有量は約43,000 BTCで、評価額は約28億ドルに達していた。2026年7月27日の報道では、第1弾の利回り4%は、Bitbondsの想定利回りを4%から6%とみるアナリスト予想の下限に位置するとされた。投資家は、初回発行の規模、機関投資家と個人投資家の需要配分、さらにJPYCとProgmatによる決済基盤が計画段階から実運用へ移行するかどうかを注視している。