
ウォーシュ氏は、米経済はなお底堅く、FRBは2%のインフレ目標にコミットしているとした上で、AIとデータセンターへの支出急増は投機の兆候ではなく、生産能力を拡大するものだと述べた。
米連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ議長は、力強い投資と米経済の「目覚ましい底堅さ」が成長見通しを支えていると述べる一方、足元のAI支出の波は投機的バブルではなく、生産的な資本形成だと主張した。7月30日の記者会見と7月15日の上院銀行委員会での証言で、同氏は前年比2%のインフレ目標に対するFRBのコミットメントを改めて表明し、「ソフトなインフレ目標」は存在しないと述べたほか、不確実性の下ではフォワードガイダンスを差し控えることが賢明だと語った。ウォーシュ氏は、2026年第1四半期のハイテク支出が約25%増加したと指摘し、その主因はAmazon、Meta、Microsoft、Alphabetによるデータセンター建設とAIインフラ整備だと説明した。また、AI需要に伴う一時的な価格上昇は持続的なインフレと混同すべきではなく、供給拡大が時間とともにその圧力を和らげ得ると述べた。さらに同氏は、FRBが高インフレ、最近の経済ショック、ショック起因の価格上昇、金融政策の戦略を議論してきたとした上で、雇用、生産性、政策へのAIの含意を検討するためのタスクフォースを設置したことも明らかにした。