7月29日のオーバルオフィスでの会合にはユナイテッド航空のスコット・カービーCEOも出席し、政権の関心がデジタル資産ではなくAI、製造業、運輸に向いていることが浮き彫りとなった。
トランプ大統領は7月29日、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOとユナイテッド航空のスコット・カービーCEOが、政権が「IADイベント」と呼ぶ会合のためオーバルオフィスにいたことを認めた。これにより、従来はフアン氏を中心とみられていた会合の参加者が拡大したことになる。エヌビディアは引き続き米国の半導体政策、AIインフラ、より広範な技術戦略の中核を担っており、今回の動きはトランプ大統領と同社トップの直接的な関与が続いている流れを示すものとなった。 トランプ大統領とフアン氏は2025年12月にも、先端半導体に対する輸出規制について協議していた。これは、エヌビディアの最先端チップを中国のAI研究機関に販売できるかどうかを左右する制約である。フアン氏は2026年5月のトランプ大統領の中国訪問に同行したCEO代表団にも土壇場で加えられており、政権の技術外交におけるエヌビディアの重要性を改めて示した。またそれ以前には、国内AIインフラに焦点を当てたホワイトハウスの「Investing in America」イベントにも出席していた。フアン氏はその後、2026年7月にトランプ大統領がエヌビディアの製品群をよく理解していると評価している。 カービー氏の出席は注目に値した。同氏は、統合や商業航空における競争環境など、航空業界の課題で知られる存在だからである。この会合に関連して、暗号資産、トークン、ブロックチェーン技術への言及は報じられておらず、政権の当面の経済的関心が先端製造業、AI、従来型の運輸部門に向けられていたことが示唆された。