クイニピアック調査でトランプ大統領支持率32%に低下、イラン戦争が重荷

トランプ大統領の支持率には今週も下押し圧力がかかり、複数の世論調査と総合平均はいずれも、続くイラン戦争と燃料費上昇を背景に第2期政権での最低水準を示した。ネイト・シルバー氏は木曜日、トランプ大統領の支持率が今月、第2期政権で新たな最低水準に達したとし、その低下をガソリン価格の上昇とイランでの敵対行為再燃に結び付けた。Decision Desk HQの世論調査平均では、金曜朝時点で支持40.6%、不支持57.50%だった。 火曜日に公表されたクイニピアック大学の世論調査では、有権者の58%がトランプ大統領の職務遂行を不支持とし、支持は32%にとどまった。これは同調査機関が同氏の2期を通じて記録した中で最低の支持率である。水曜日公表のAP-NORC調査でも支持率は33%となり、前回調査から4ポイント低下し、ホワイトハウス復帰後では同調査で最低の水準となった。 政治情勢の背景には、6カ月目に近づく長期化した米国とイランの紛争がある。戦闘により、世界の石油供給の約20%が通過する重要輸送路であるホルムズ海峡が混乱し、AAAによると、米国のガソリン平均価格は金曜朝時点で1ガロン当たり約4.11ドルと、1年前の約3.15ドルから上昇した。新たな世論調査では戦争への幅広い反対も示され、クイニピアック調査では有権者の60%が反対し、米軍をイランに派遣することには約4分の3が反対した。AP-NORC調査では64%が、この戦争は割に合わないと回答した。