
この判断により、ウィスコンシン州は予測市場プラットフォームに対するギャンブル法訴訟の追及を継続でき、スポーツイベント契約を州当局とCFTCのいずれが管轄するのかを巡る対立が一段と深まった。
連邦地裁は、CFTC(商品先物取引委員会)がウィスコンシン州に対して求めていた仮差し止めを却下し、同州がKalshi、Polymarket、Crypto.com、Robinhood、Coinbaseを含む予測市場プラットフォームに対し、スポーツイベント契約を巡って州のギャンブル法を引き続き執行することを認めた。ウィリアム・グリースバック連邦地裁判事は2026年7月29日、この申し立てを退けるとともに、KalshiとCrypto.comによる訴訟参加の申し立ても却下した。判事は、CFTCが本案で勝訴する相当の見込みや回復不能な損害を立証していないと認定し、連邦登録が州のギャンブル法執行からプラットフォームを自動的に保護するものではないと述べた。また、商品取引所法がウィスコンシン州のギャンブル規制を自動的に排除するものでもなく、州法の文言上、スポーツ関連イベント契約がその適用対象になり得るとの見解を示した。今回の判断により、スポーツの結果に連動する契約が連邦規制の金融商品なのか、それとも州法上は実質的にスポーツ賭博なのかを巡る管轄争いが一段と激化した。さらに、ニュージャージー州の第3巡回区控訴裁判所がKalshiの連邦法優先の主張を支持する一方、ウィスコンシン州では州裁判所での審理と第7巡回区控訴裁判所への上訴が見込まれており、法的判断の分裂も拡大している。