テネシー州の同郡は、2025年9月の同様の禁止措置と2026年1月の権限確認を経て規制を再確認した。一方、州は別途、詐欺被害を受けて7月1日から仮想通貨ATMとキオスクの設置・利用を禁止した。
米テネシー州ホーキンス郡の郡委員会は、郡の未編入地域における仮想通貨マイニング施設およびデータセンターの設立、建設、設置、拡張、運営を禁止する案を12対0で可決した。今回の措置は、同郡が2025年9月に可決した同様の禁止措置に続くもので、委員会はその後1月に執行権限も確認していた。テネシー州では、特に高齢者を中心とする詐欺被害を受け、州が別途7月1日から仮想通貨ATMとキオスクの利用・設置を禁じており、仮想通貨関連事業への監視強化が広がっている。今回の郡の決定は、地域社会への影響を理由に、地方自治体がゾーニングや土地利用権限を用いてマイニング事業を抑制している実態を示す一方、州は消費者向けの別の仮想通貨サービスに対する規制も強化していることを浮き彫りにした。