ラックスペース、2026年見通し引き下げで株価33.6%急落、集団訴訟に直面

Rackspace Technologyは、2026年7月9日の業績見通し引き下げとAIインフラへの方針転換を巡り、証券集団訴訟の請求に直面している。Bleichmar Fonti & Auldは、2026年5月7日から2026年7月8日までの間にRackspace証券を購入した投資家に対する、先行する法律事務所の呼びかけに加わった。訴訟では、Rackspaceが、エンタープライズ向けAI推進には収益を生む部門から能力と資源を大幅に振り向ける必要があること、その転換が業績の重荷となること、そしてAI施策と2026年見通しに関する同社の説明が誤解を招くものだったことを開示しなかったと主張している。 この訴訟を巡るこれまでの展開では、Rackspaceが2026年5月7日にAMDとの提携を発表し、エンタープライズAIクラウドを構築するとしたことが中心となっていた。これに続き6月16日には、従業員の15%削減を含み、年間ランレートで7500万ドルから8500万ドルのコスト削減を見込む人員再編計画を公表した。7月9日には、Rackspaceは2026年通期の売上高見通しを1億5000万ドル引き下げ、Private Cloudの見通しを2500万ドル下方修正したほか、低採算の再販売上からの撤退と、ハイパースケーラーとの直接契約の継続を理由に、2026年のPublic Cloud売上高予想を1億2500万ドル引き下げるとした。同日の株価は2.21ドル（33.6%）下落し、4.37ドルとなった。 Bleichmar Fonti & Auldによれば、投資家が主任原告への選任を求める期限は2026年9月28日である。既存の訴訟資料では、本件は1934年証券取引所法10条(b)および20条(a)に基づく、ニューヨーク南部地区連邦地裁の「Morgan-Reed v. Rackspace Technology, Inc., No. 26-cv-6491」とされている。