香港の事実上の中央銀行は、米金利の先行き不透明感により域内の借入コストが高止まりする可能性があると警告し、通貨ペッグ制の下で不動産購入や投資、借り入れに慎重な対応を促した。
香港金融管理局（HKMA）は2026年7月30日、政策金利を4.0%に据え置いた。米連邦準備制度が金利据え置きを決めたことに歩調を合わせたもので、金利の先行きはなお不透明だと警告した。FRBはフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを3.50%〜3.75%に維持し、5会合連続で変更を見送った。米経済は引き続き拡大し、労働市場は安定を保つ一方、インフレは依然として高止まりしているとした。HKMAは、香港ではリンク為替制度の下で米金利の動きが波及し、域内の銀行間金利は一般に米ドル金利に連動すると説明した。一方で、短期ゾーンの金利は香港ドル資金の需給や季節要因、資本市場の活動にも左右され得るとした。不動産購入や投資、借り入れを判断する際には金利リスクを慎重に管理するよう市民に促しており、アナリストは高金利環境の長期化によって変動金利型住宅ローンの返済を含む資金調達コストが高止まりする可能性があると指摘した。香港株も軟調で、ハンセン指数は木曜日に0.2%（59ポイント）安の24,893で終了した。前日の米株安に加え、米長期国債利回りの急上昇、米ハイテク企業決算がまちまちだったことを受けたAI関連支出への再懸念、中東情勢の緊迫化でブレント原油がほぼ8%上昇したことが重荷となった。こうしたなかでも、AI光モジュールメーカーの中際旭創（Zhongji Innolight）は力強い市場デビューを果たし、7年ぶりの香港最大のIPOで534億香港ドルを調達した。投資家は金曜日発表予定の中国PMIを前に慎重姿勢も強めた。先行して発表されたデータでは、香港経済は底堅さを維持しており、2026年第1四半期の実質GDP成長率は前年比5.9%と、約5年ぶりの高水準に達していた。