シンテル、Optus持ち分売却協議を確認、規制当局は緊急通報障害で提訴

シンテル株は金曜早朝の取引で一時3.7%下落した。豪州子会社Optusを巡り、緊急通報の障害を受けて豪通信規制当局が連邦裁判所に提訴したことと、少数持ち分売却を巡る関心先との協議が続いていることの2件を同社が開示したためである。株価は7月31日の取引開始直後、前日終値のS$4.58からS$0.17安のS$4.41を付けた。 豪州通信・メディア庁は、2025年9月18日に発生した1日限りの障害中、Optusが「Telecommunications (Emergency Call Service) Determination 2019」に1005回違反したと主張している。緊急通報サービスへのアクセスを提供せず、通話が正しい終端点に接続されるよう確保しなかったとしている。規制当局は違反1件当たり最大25万豪ドルの制裁金を求めており、裁判所が各違反に最高額を適用した場合、理論上の上限は2億5100万豪ドル超となる。Optusは、ネットワークのレジリエンスへの投資と、システムおよびプロセスの強化を続けていると述べた。 この案件は、豪州第2位の通信事業者に対する圧力をさらに強めるものとなる。緊急通報サービスを巡る2度の障害は数千人の利用者に影響し、4人の死亡との関連が指摘され、財務責任者を含む上級幹部2人の退任につながっていた。同時に、シンテルはOptusの一部売却に関する広範な協議を認めた一方、協議が取引成立につながる保証はないとした。Australian Financial Reviewは、モリソンが20億豪ドル超で評価される取引でOptusの30%超の取得を協議しており、7週間の独占交渉期間が設定されていると報じた。シンテルは5月、豪州の少数株主を受け入れる用意があると表明していた。ロイターは2024年、ブルックフィールド・アセット・マネジメントが大口持ち分取得に向けて交渉を進めていたと報じたが、当時シンテルは取引が差し迫っているとの見方を否定していた。