日本、2026年度成長率見通しを0.9%に下方修正、原油高が重荷

日本政府は、中東情勢の緊迫化に伴う原油高が個人消費と設備投資の重荷になるとして、2026年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを1.3%から0.9%へ引き下げた。7月30日に経済財政諮問会議へ示された内閣府の年央試算では、消費者物価指数見通しも1.9%から2.2%へ引き上げられ、民間最終消費支出の伸び率は1.3%から0.9%へ、設備投資は2.8%から2.3%へそれぞれ下方修正された。名目GDP成長率は3.0%とされた一方、実質GNIは1.7%から0.6%へ大幅に引き下げられ、交易条件の悪化によって所得の海外流出が進み、購買力が損なわれていることを示した。実質GNI成長率が実質GDP成長率を下回るのは2022年度以来初めてである。財政面では、国と地方を合わせた基礎的財政収支について、2025年度は2000億円の赤字、2026年度は1.2兆円の赤字を見込む一方、2027年度には1.4兆円の黒字へ転じるとした。これは税収が3.4兆円増える前提などが寄与する。高市早苗首相は、2027年度以降は黒字化を達成するとの見通しを示したが、内閣府は同時に、低成長が続くベースラインシナリオでは黒字幅が縮小し、2030年代半ばに再び赤字へ転落する可能性があると警告した。