同社は今回のラウンドにより投資家層がベンチャーキャピタル以外にも広がったとし、資金はバージニア州で計画する商用発電所「ARC」の推進に充てるとしている。
Commonwealth Fusion Systems（CFS）は、新たに10億ドルを調達し、累計調達額が40億ドル超となったと発表した。これは、同社が2021年に実施した18億ドルの資金調達以来、核融合企業として最大の単独資金調達ラウンドである。同社によると、今回のラウンドはこれまで世界の核融合業界が集めた民間資本全体のおよそ30%を占める。 CFSによると、投資家基盤は従来のベンチャーキャピタル中心から広がり、年金基金、政府系ファンド、インフラ投資家、戦略的産業投資家が参加した。同社はこれを、核融合が新興技術にとどまらず、長期のインフラ資産として扱われる傾向が強まっている証左と位置づけた。 同社は、新たに調達した資本の全額を、バージニア州チェスターフィールド郡で計画する商用核融合発電所「ARC」に投じるとしており、サプライチェーン整備、生産拡大、用地準備などに充てる。マサチューセッツ州で建設中の実証炉「SPARC」は約80%が完成しており、今後1年以内の初期運転開始を目指している。CFSはARCについて、2030年代前半の送電網接続を目標とする一方、マムガード氏は2030年代半ばの完成を目指しており、さらに数十億ドル規模の追加資金が必要になると述べた。 CFSは最近、PJMに対する送電網接続申請を完了したほか、Dominion Energy、Google、Eniと電力購入契約を締結し、ARCで計画する発電量の半分超の販売先を確保したという。また同社は、今回の資金調達はIPO前の資金調達ではないとしており、新たにCFOに就任したローレンス・キム氏は、現時点では非公開市場で十分な資本を確保できていると述べた。