この移行は清算インフラの高度化が前提となり、上級銀行幹部が示したスケジュールは他の一部市場より長い移行期間を示唆している。
豪州とニュージーランドは、2030年までにT+1の株式決済へ移行することを目指していると報じられた。これにより、株式取引の完了に要する期間は2営業日から1営業日に短縮される。報じられた日程は清算インフラの高度化にかかっており、新たな基準を導入する前に、市場のバックエンド機能の近代化が必要であることを示している。このスケジュールの情報源として、上級銀行幹部の発言が挙げられた。この動きは、決済迅速化に向けた世界的な潮流に両市場を合わせるものであり、相手方リスクの低減や資本効率の向上が狙いである。ただ、2030年という目標は、比較的長い導入期間を示唆している。