1〜6月のグループ販売は539万台となり、フォルクスワーゲンと現代自動車を上回った。一方で、日本と北米の堅調な需要を中国と中東の低迷が相殺した。
トヨタ自動車は、2026年1〜6月の世界グループ販売が前年同期比2.8%減の5,390,484台だったと発表した。ただ、約413万台のフォルクスワーゲン、約358万台の現代自動車を上回り、半期ベースで7期連続の世界首位を維持した。上期販売の前年割れは2年ぶりである。 最大の下押し要因は中国だった。中東情勢の緊迫化に伴うガソリン価格上昇が消費需要を冷やし、中国でのトヨタ・レクサス合計販売は17.1%減の69万台となった。中東販売も21.6%減の21万台となり、紅海周辺の物流混乱を受けて日本から同地域向けの輸出は36.0%減の104,093台に落ち込んだ。一方、日本国内需要は比較的底堅く、新型EV「bZ4X」の投入に支えられ、グループ販売は4.4%増の1,095,237台となった。 ブランド別では、トヨタ・レクサス合計販売が2.9%減の5,008,898台、ダイハツ工業の販売は7.4%増の353,700台だった。日野自動車は4月にグループから外れ、集計には1〜3月の27,886台のみが含まれた。世界生産は0.3%減の5,511,179台とほぼ横ばいだった。 トヨタの電動化は加速した。トヨタブランドの世界電動車販売は9.1%増の2,707,302台となり、上期として過去最高を更新した。ハイブリッド車販売は4.4%増の233万台、EV販売は約2.4倍の193,172台に急増し、プラグインハイブリッド車を含む電動車はトヨタブランド販売の54%を占め、半期ベースで初めて過半に達した。 市場の関心は、業績見通しと供給リスクに移っている。2027年3月期の会社計画では、売上高は0.6%増の51兆円を見込む一方、営業利益は20.3%減の3兆円、純利益は22.0%減の3兆円を予想する。米関税政策や為替動向、投資負担、人件費の増加が採算を圧迫する見通しである。8月4日に予定される第1四半期決算を前に、熊本県の地震がサプライチェーンに及ぼす可能性のある影響も投資家の注目点となっている。