台湾株が急反発したにもかかわらず、7月31日の台湾ドルは32.45台湾ドル前後で安定推移した。輸出企業の売り、ドル高、海外資金フローの不透明感が重なり、狭いレンジでの推移が続いた。
7月31日の台湾ドルは、主力ハイテク株主導で台湾株が急反発する中でも安定推移した。対米ドルで32.41台湾ドルで始まり、月末に伴う輸出企業のドル売りと株高を支えに一時32.375台湾ドルまで上昇したが、その後は米ドル指数が100を回復し、域内通貨が下落したことで反落した。正午時点では32.450台湾ドルで推移し、0.4銭高だった。安値は32.492台湾ドルで、台北外国為替市場の取引高は11億7000万ドルだった。 為替の反応が鈍かったことは、加権株価指数が一時3000ポイント超上昇した株式市場の急騰と対照的だった。マイクロソフトの決算が市場予想を上回り、AI関連の設備投資を巡る懸念が和らいだことを受け、TSMCなど電子大手が上昇を主導した。アナリストは、この乖離について、台湾の為替市場が国内株よりも世界的なドル相場の動きや海外投資家の持ち高動向により強く左右されていることを示していると指摘した。 こうした値動きに先立つ7月30日の取引は荒い展開となり、台湾ドルは32.454台湾ドルで引け、8.8銭安と1年3カ月超ぶりの安値を付けた。一時は32.5台湾ドルを割り込み、32.518台湾ドルまで下落した。32.5台湾ドル近辺での輸出企業のドル売りと中銀の相場平準化措置が下げ幅縮小につながり、台北市場と元大市場を合わせた取引高は31億9300万ドルに膨らんだ。 域内通貨全体の動きも取引材料となった。日本円は介入観測の中で157.99円まで急騰した後、日銀が7月31日に金利据え置きを決めたことを受けて160円方向へ反落した。韓国ウォンには利益確定売りが入り、一時1％超下落した。アナリストによると、台湾ドルは足元で32.3〜32.5台湾ドルのレンジで推移しており、配当シーズンに伴う海外投資家の送金動向が当面の主要な材料となる公算が大きい。AI関連株が安定し、海外投資家が再び買い越しに転じれば、台湾ドルは再び32.3台湾ドル水準を試す可能性があるが、米ドルの再上昇が上値を抑える可能性がある。