規則案では、証拠金取引においてブローカーが仮想通貨とデジタル権利を担保として利用できるようにするほか、空売りの条件を定め、非適格投資家による一部の仮想通貨取引に上限を設ける。
ロシア中銀は、ビットコインなどの仮想通貨を伴う証拠金取引の仕組みを詳述し、国内仮想通貨市場に関する初の規制案を拡充した。この提案では、仮想通貨とデジタル権利を担保として利用することを認め、ブローカーのリスク計算の枠組みを暗号資産にまで拡大し、空売りの条件を定めるほか、非適格投資家による一部の仮想通貨取引に制限を課す。枠組みは官報公表から10日後に発効する見通しであり、ロシアにおけるデジタル通貨の組織的取引に向けたより具体的な一歩となるとともに、市場参加者にレバレッジ取引に関するより明確なルールを提供する。