連邦裁判所に提起された訴訟では、通報された過激派コンテンツを閲覧可能なまま放置し、オンライン安全法上の義務に違反したと主張しており、制裁金は5460万豪ドルに達する可能性がある。
オーストラリアのeSafety Commissionerは7月30日、通報されたテロ関連コンテンツを削除せず、オンライン安全法に基づく義務に組織的に違反したとして、テレグラムに対する民事訴訟を連邦裁判所に提起した。訴状では、2019年のクライストチャーチ銃乱射事件の映像や2022年のバファロー襲撃に関連するコンテンツが挙げられており、規制当局トップのジュリー・インマン・グラント氏は、一部の通報済み投稿が最大3週間にわたり閲覧可能なままだったと述べた。今回の法的措置により、テレグラムのコンテンツ管理慣行に対する監視は一段と強まり、オーストラリア法の下で最大5460万豪ドルの制裁金が科される可能性がある。