アリアンツ・グローバル・インベスターズ台湾は、指数が40,000を割り込み投資家がAI支出と業績見通しを注視する中でも、この調整でバリュエーションはより妥当な水準に戻ったとした。
台湾のTAIEXは7月30日に39,933で取引を終え、5営業日続落となった。5営業日で3,000ポイント超下落し、40,000ポイントの節目も割り込んだ。指数は安寄り後に105ポイント(0.2%)下落した。一時はプラス圏に浮上し、日中高値41,155を付けたが、その後は売りが再び強まり下押しされた。売買代金は1兆1000億台湾ドルで、約339億ドルだった。 この下落で指数は5日、10日、月間、四半期の各移動平均を下回ったが、半年移動平均は上回ったままだった。数少ない明るい材料としてTSMCが5台湾ドル(0.2%)上昇し、2,205台湾ドルとなった。 売りが広がる中、アリアンツ・グローバル・インベスターズ台湾は、市場のファンダメンタルズは損なわれておらず、従来想定より改善していると述べた。最高投資責任者の張維敏氏は、市場は第2四半期に過熱した後、およそ15%調整し、積立投資を行う長期投資家にとってより良い投資機会となり得る水準までバリュエーションが戻ったと述べた。 張氏は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ台湾が主要250社を内部で追跡した結果、1株当たり利益の伸び率は2026年に60%、2027年に20%~25%になるとの見通しを示した。一部の新製品投入は約1四半期遅れたものの、サプライチェーン全体への影響は限定的だとした。運用担当者らは、台湾市場の強気相場の構造はなお維持されているが、相場全体の上昇からセクターローテーションや個別株の選別へと投資家の軸足が移る中、上昇はより選別的になる可能性があるとも述べた。 同社は、クラウドサービス事業者が設備投資を拡大し続ける中、コンピューティング、半導体、デバイス、データセンター関連などAIインフラ供給企業が主要な恩恵を受ける可能性があるとした。さらに、アジアの半導体産業に焦点を当てた4本目のアクティブETFが第3四半期末までに設定される見通しだとした。市場の関心は、決算発表シーズンと投資家向けカンファレンスを前に、企業がAI関連需要を売上高、利益、キャッシュフローへ転換できるかどうかに移っている。