OSC調査、カナダ人の25%が仮想通貨または仮想通貨ファンドを保有

新たに公表されたオンタリオ証券委員会（OSC）の調査で、カナダ人の25%が現在、暗号資産または仮想通貨投資ファンドを保有していることが分かった。2023年の10%、2022年の13%から大幅に上昇した。2025年12月から2026年1月にかけて18歳以上の2,360人を対象に実施した同調査では、回答者の59%が暗号資産を認知していることも判明した。OSCは、カナダ人がこれまで以上に仮想通貨市場に参加しているとする一方、調査結果はリスク認識の高まりも示したと述べた。 結果は、デジタル資産がさらに主流化しつつあることを示唆する一方、理解には重要なギャップが残る。仮想通貨保有者の半数は、利用前に取引プラットフォームが登録済みかどうかを確認すると回答し、前回調査の38%から上昇した。同時に、多くの投資家は規制、保険による保護、取引の取り消しの可否や、詐欺アドレスに送金した後に資金を回収できるかどうかについて、なお誤解していた。OSCの戦略規制担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるNaizam Kanji氏は、この調査は市場の進化に伴う新たな傾向や行動を特定するうえで規制当局を支援することを目的としていると述べた。 この調査結果は、大手仮想通貨企業がカナダでより大きな役割を求めるなかで公表された。またオタワでは、デジタル資産の一部用途に対するより厳しい規制も検討されている。Coinbaseは「Everything Exchange」戦略のカナダ展開を準備しており、連邦政府はSpring Economic Update 2026で仮想通貨ATMの全国的な禁止計画を示した。さらに3月に提出された別の法案では、詐欺や隠れた資金提供への懸念を理由に、政治団体への仮想通貨献金を制限する方針が盛り込まれた。