指導部は、景気循環に対抗する調整の強化と財政執行の加速を約束する一方、広範な新たな緩和策は打ち出さず、既存の政策手段を活用する方針を示した。
中国の最高指導部は、下期に大規模な景気刺激策を打ち出す意欲が依然として乏しいことを示し、景気循環に対抗する調整の強化や必要に応じた実務的な支援策を約束する一方で、既存の政策手段を十分に活用すべきだと強調した。政治局は、需要喚起と供給最適化に向けて財政支出と債券調達資金の活用を加速するとしたほか、先端技術、未来産業、新興分野での突破も支援すると表明した。さらに、不動産市場の安定、雇用の維持、地方債務リスクへの対応、小規模銀行の改革、資本市場改革の深化に向けた取り組みも改めて確認した。北京が2026年の成長目標を4.5%～5%に引き下げた後であり、第2四半期の成長率が3年超で最も低い四半期ベースの伸びに鈍化したにもかかわらず、この姿勢はおおむね市場の想定通りであった。