中国のスマート学習ソリューション提供企業は、2027年度第1四半期のTAL帰属純利益が4億800万ドルだったと報告し、自社株買いプログラムを2027年7月28日まで延長した。
TALエデュケーション・グループは、特定投資の公正価値変動に伴うその他収益の急増を背景に、2027年度第1四半期の業績が大幅に改善したと発表した。2026年5月31日終了四半期の純売上高は、前年同期の5億7500万ドルから31.9%増の7億5840万ドルとなった。営業利益は1430万ドルから1億3720万ドルに拡大した。TAL帰属純利益は3130万ドルから4億800万ドルに増加し、株式報酬費用を除くNon-GAAPベースのTAL帰属純利益も4200万ドルから4億1950万ドルに拡大した。ADS1株当たりの基本および希薄化後純利益はそれぞれ0.74ドル、0.73ドルだった。A種普通株1株はADS3株に相当する。その他収益は、主に特定投資の公正価値変動により、950万ドルから4億520万ドルに増加した。取締役会はまた、2025年7月に開始した自社株買いプログラムを12カ月延長し、2027年7月28日までに約3億9370万ドルを上限として普通株を買い戻すことを可能にしたと述べた。TALは2026年4月23日から2026年7月28日までの間に、約4070万ドルで1,226,033株の普通株を買い戻した。