
同社は保有するビットコインの一部とビットコイン担保の信用枠を活用し、残りの準備資産を維持しつつミシガン州のAIデータセンター開発に資金を充てている。
ハイパースケール・データは、ミシガン州のAIデータセンター開発を加速するための協調的な資金調達策の一環として、100 Bitcoinを売却し、ビットコイン担保の信用枠を設定したと明らかにした。同社は今回の措置について、ビットコイン相場に対する見通しではなく、資本需要に対応した財務準備資産の再活用判断であると位置付けた。 今回の売却により、同社の準備資産の一部は直接現金化される一方、信用枠によって残るビットコイン保有分を売却せずに借り入れが可能になる。ハイパースケールはこれまで準備資産を1,000 BTC超まで積み上げており、今回の動きは蓄積から、インフラ支出を支えるためのデジタル資産の収益化とレバレッジ活用への転換を示すものとなる。 この資金調達は、ビットコイン採掘からAIインフラへの同社の広範な軸足移動にも沿うものである。2024年にリブランディング前はAult Allianceだったハイパースケールは、ミシガン州プロジェクトについて、匿名のAIインフラ事業者との既存の基本サービス契約に関連付けており、当初は10年間で20メガワット、さらに5年の延長オプションを2回含む内容としている。株式はNYSE Americanでティッカーシンボル「GPUS」で取引されている。