ProgmatとKenedixなど、不動産トークン決済の概念実証を完了

Progmat、Kenedix、KDX ST Partners、Datachainは、日本でパブリックブロックチェーンとステーブルコインを活用する不動産セキュリティトークン取引の枠組みに関する概念実証の第1フェーズを完了した。今回の検証では、セキュリティトークンと決済トークンを単一ウォレット内で同時交換できるクロスチェーンのDVP決済を確認しており、コンソーシアムは2026年末までの事業化判断を目標としている。 第1フェーズでは、Progmatの発行・管理プラットフォームを通じて不動産セキュリティトークンをアバランチのパブリックC-Chain上で発行した一方、決済に用いるステーブルコインは、三井住友フィナンシャルグループが構想する信託型規格に基づくアバランチLayer 1チェーン上で発行した。ProgmatとDatachainがクロスチェーン決済メカニズムを提供した。KDX ST Partnersは発行ファンドのアセットマネージャーを務め、Kenedixは投資家兼ステーブルコイン利用者として参加し、検証ではプロトタイプのトークンとウォレットを使用した。 このモデルは、日本の不動産セキュリティトークン市場において即時決済を実現し、資本効率を高めるよう設計されているという。7月30日付の日本経済新聞の報道によると、証券会社が販売する従来の取引では決済に2営業日を要する。グループはまた、投資家が保有するセキュリティトークンを担保に24時間体制でステーブルコインを借り入れられるようにする第2の概念実証も計画しており、トークン化不動産を発行・流通から融資やレバレッジの領域へ拡張する方針である。