所得の伸びは市場予想を下回り5月から鈍化した一方、原油安に伴うガソリン支出の大幅減をサービス支出と自動車購入が補い、個人消費は増加した。
2026年6月の米個人所得は前月比0.2%増と、市場予想の0.3%増を下回り、5月の0.7%増から減速した。一方、個人消費は652億ドル増加し、0.3%増となった。5月は上方改定後で0.9%増だった。所得の伸びは、雇用者報酬の増加、資産所得の拡大、政府の社会給付の増加に支えられたが、2025年米国救済法に基づく支払い時期の影響で農業事業主所得が弱含み、一部相殺された。可処分個人所得は0.2%増、実質可処分個人所得は0.3%増となった。支出面では、米国とイランの和平交渉を受けた原油安を背景に、ガソリンなどエネルギー関連支出が481億ドル減少した。一方で、サービス支出は582億ドル増加し、インフレ調整後の個人消費は0.4%増加した。