Dili、実勢賃金コンプライアンス自動化へシリーズAで2200万ドル調達

AIコンプライアンスのスタートアップであるDiliは、700件超のプロジェクトで累計14億ドル超の賃金処理を行っており、監査や無駄の検出といったより広範な業務へ事業を拡大しているとした。

要約

元Coinbase社員のAnand Chaturvedi氏とBrian Fernandez氏が創業したAI活用のコンプライアンス関連スタートアップDiliは、Khosla Ventures主導の1500万ドルのシリーズAを含め、累計2170万ドルを調達したと発表した。Allianz、Rebel Fund、Brick and Mortar VenturesのDarren Bechtel氏、Y CombinatorのGarry Tan氏が参加した。 同社は、エネルギー、インフラ、建設、先端製造分野向けに、実勢賃金、徒弟制度、Davis-Bacon法順守に対応するソフトウエアを提供している。Diliによると、同社のプラットフォームは700件超のプロジェクトで14億ドル超の賃金、520万労働時間、1万6000件近い認定給与報告書を処理し、罰金、返還請求、投資税額控除の喪失から10億ドル超の資金を保全した。 従来は大手監査法人やコンサルティング会社が定期的なサンプリングで行っていたコンプライアンス業務を、継続的に自動化できる点を売りにしている。Diliは、プロジェクトデータの100%をリアルタイムで確認することで、組織当たりの審査時間を週7時間超から5分未満へ短縮したとしている。また、ある顧客ではIRSの罰則リスク600万ドルを正式な負債化前に特定し、顧客全体では5000万ドル超の罰金や返還請求を検知または防止したと述べた。 新たな資金は、Diliが実勢賃金と徒弟制度の確認を超え、Big Fourのコンサルタントに外部委託されることの多い、より広範な監査や無駄の検出業務へ対象を広げる中で、エンジニアリング、プロダクト、事業開発の採用に充てられる。顧客にはEDF、Radiance、Heelstone、Boreaが含まれる。

用語解説
  • Davis-Bacon法順守: 特定の公共事業プロジェクトで実勢賃金の支払いを求める米国連邦労働規則を順守すること。
  • 認定給与報告書: 規制対象プロジェクトにおける労働者の賃金支払いと労働法順守を記録するための詳細な給与関連提出書類。
  • 実勢賃金: 特定地域の政府関連建設プロジェクトで働く労働者に対して定められる最低賃金水準。