ハーツ投資家が提訴、6月24日に株価40%超下落

Hertz Global Holdings, Inc.に対して提起予定の証券集団訴訟は、2026年5月7日から2026年6月23日までに普通株を購入した投資家を対象とし、同社が希薄化を伴う資金調達に踏み切る前に、中古車市場の軟化、DPUの動向、流動性について投資家に誤解を与えたと主張している。訴状は、ハーツが5月7日の第1四半期リリースで「過去3年で最も力強い売上高成長」をうたい、DPU指標の改善と堅固な流動性・資本状況を強調した点、さらに翌日に現金、流動性ファシリティ、借り換えの選択肢で今後12カ月を十分に賄えると説明した点を問題視している。訴訟では、その説明は、ハーツが6月24日に中古車市場の予想外の軟化により5月の車両売却で損失が生じたと開示し、第2四半期のAdjusted Corporate EBITDA見通しを5000万ドル〜8000万ドルに引き下げるとともに、3億ドルの交換可能シニア第一順位担保付きPIK債と3700万株超が絡む株式貸出取引を発表したことで揺らいだとしている。同日の株価は40%超下落し、3.00ドルで取引を終えた。翌日に資金調達条件はさらに希薄化色の強い内容で決まり、発行額は3億5000万ドルに拡大し、最大4億ドルまで増額可能、利率6.75%、交換価格は約3.58ドル、借り入れ株の売出価格は2.70ドルとなった。投資家が代表原告の地位を求める期限は2026年9月22日である。