計画中の債券発行は、不動産取得や開発、AI対応データセンター拡張の資金確保に充てられる見通しで、新たなリボルビング・クレジット・ファシリティと併せて資金調達の柔軟性を高める。
Equinixが新たな米国の投資適格債発行を通じ、少なくとも30億ドルの調達を目指していると報じられた。不動産取得や開発案件、AI対応データセンター拡張に向けた新規資金を確保する狙いである。計画が明らかになった日の株価は約3.92%上昇し、市場がこの資金調達を財務不安の兆候ではなく成長に向けた動きと受け止めたことを示唆した。Equinixは現在、世界76市場で270超のAI対応データセンターを運営しており、資金調達の柔軟性を広げるため、新たなシニア無担保のグローバル・リボルビング・クレジット・ファシリティも導入している。今回の債券発行計画は、Equinixが2026年6月16日にCiscoおよびNVIDIAとの提携拡大を発表し、同社のグローバルネットワーク全体でSecure AI Factoriesを展開するとした流れに続くものである。企業向けAI導入に向け、Equinixのコロケーションと相互接続基盤にCiscoのネットワーク技術とNVIDIAのGPUインフラを組み合わせる内容である。Equinixは不動産投資信託であるため、課税所得の大半を株主に分配しており、資本集約型のデータセンター事業における成長資金の中核を負債発行が担っている。