Ondo Finance、2億5000万〜5億ドル規模の買収を検討

Ondo Finance、2億5000万〜5億ドル規模の買収を検討

Ondo Financeは、トークン化、ステーブルコイン、カストディー、決済インフラ全体でM&Aが加速するなか、資産運用テクノロジー企業を含む買収候補先を検討している。

ONDO

ファクトチェック
CoinDeskの元記事「Ondo Finance explores deal valued at up to $500 million」は、仮想通貨インフラの統合が進む中、Ondoが2億5000万〜5億ドル規模の買収を検討していることを直接確認している。同報道をまとめたCoinNessも、金額レンジを裏付けるとともに、潜在的な対象としてウェルステック企業を挙げており、この主張と一致する。唯一の留意点は、Ondoが現時点で積極的な協議には入っていないとしていることであり、これは買収に踏み切るのではなく「検討中」または「候補先を精査している」という主張の表現と整合的である。
    参考12
要約

Ondo Financeは、2億5000万〜5億ドル規模の買収の可能性を検討しており、検討対象分野には資産運用テクノロジーが含まれる。同社は正式なアドバイザーを起用しておらず、現時点でいずれの相手先とも協議していないとした。2021年に元ゴールドマン・サックス幹部らが創業したOndoは、米国債や株式のトークン化商品を発行しており、商品全体で25億ドル超を抱えるトークン化された現実資産の有力プロバイダーの一つに成長した。今回の検討は、2026年に入っても仮想通貨業界のM&Aが高水準で推移し、決済、ステーブルコイン、カストディー、トークン化、機関投資家向けインフラにまたがって取引が活発化しているなかで行われている。Ondoは創業以来、ベンチャー資金として約2400万ドルを調達したほか、ONDOトークンの公開販売で約1000万ドルを調達した。ONDOは記事公開時点で過去24時間に約6%上昇し、約0.42ドルで取引されていた。

用語解説
  • トークン化された現実資産: 米国債や株式などの伝統的な金融資産を、ブロックチェーンベースのトークンとして発行したもの。
  • 資産運用テクノロジー: 運用会社やウェルスマネジメント企業が、ポートフォリオ、業務運営、顧客サービスを管理するために用いるソフトウエアやインフラ。
  • トークン化: 他の資産に対する所有権またはエクスポージャーを表す、ブロックチェーンベースのデジタルトークンを作成するプロセス。