ブラジルのたばこ費用回収訴訟、裁判所判断接近で節目に

ブラジルで最大手のたばこメーカーに対し、喫煙関連の公衆衛生コストについて財政的責任を負わせることを目指す2019年の訴訟は、すべての法的書面の提出が完了し、ブラジル連邦法務庁（AGU）の主張を支持する連邦検察当局の意見書も示されたことで、重要な段階に入った。ポルトアレグレの連邦裁判所は今後、ブラジルにおけるたばこの販売促進と販売に関連する損害について、各社が法的責任を負うかどうかを判断する。 この訴訟は、旧ソウザ・クルスのBATブラジルとフィリップ・モリス・ブラジル、ならびに親会社のブリティッシュ・アメリカン・タバコとフィリップ・モリス・インターナショナルに対し、たばこ使用と科学的に関連づけられた疾病の治療費をブラジルの医療制度へ償還するよう求めるものである。文書はこの訴訟を、たばこが引き起こす医療費の回収を目指す世界でも最も重要な取り組みの一つと位置づけ、原告勝訴となれば、たばこ企業は自社製品が生み出した健康面および経済面の負担に責任を負うべきだとの原則を強化し得るとしている。 喫煙はブラジルの公的医療制度に大きな負担を与えており、年間約177,000人の死亡を招き、たばこ関連疾患に対する医療支出は推計750億レアル、約150億ドルに達する。訴状は、たばこの製造と販売が合法であっても、企業には自社製品がもたらした損害について社会に補償する法的義務があると主張している。 文書によれば、ブラジルの今回の訴訟は、低・中所得国において責任判断の段階に到達した初の同種事案である。さらに、カナダと米国でも同様の医療費回収の取り組みがあり、各国政府はたばこ使用に関連する補償の獲得に成功していると指摘する。文書は、前向きな判決が下されれば、ブラジルにとって大きな節目となり、たばこ業界に責任を問おうとする各国政府にとって重要な先例になるとしている。