2026年7月中旬の業績見通し引き下げと、プール販路での在庫圧縮、最高財務責任者の突然の退任を受け、複数の法律事務所がペンテアを調査している。
ペンテアは、プール販路における大規模な在庫圧縮を理由に2026年見通しを大幅に下方修正し、最高財務責任者の即時退任を発表したことを受け、複数の法律事務所から投資家保護の観点で調査を受けている。Berger Montague PCはこれに先立ち、2026年7月14日に公表された2026年第2四半期の暫定決算を受け、証券法違反の可能性を調査していると明らかにしていた。同決算では、売上高見通しが約9億3000万ドルと従来予想を約17%下回り、1株当たり利益は従来予想の1.39〜1.42ドルに対し約0.80ドルとなる見込みが示された。7月30日付のLaw Offices of Frank R. Cruzのプレスリリースによると、調査の焦点は、2026年7月15日に開示された第2四半期関連の内容にあり、同社が2026年見通しを大幅に引き下げたことに加え、プール販路での在庫圧縮によりプール部門の売上高が約1億7000万ドル、同部門利益が約1億500万ドル押し下げられたとの試算が含まれている。これらの開示を受け、ペンテア株は2026年7月15日に11.35ドル（15%）安の64.33ドルで取引を終えた。