ワシントンは中国、インド、ロシア、イランの6人・団体を標的とし、IRGCとマハン航空による兵器・人員・装備の輸送を支援しているとした。
米国は、中国、インド、ロシア、イランの6人・団体に制裁を科した。イスラム革命防衛隊（IRGC）とマハン航空を支援したことが理由であり、米当局は同航空を、兵器や軍人、装備を輸送する際にIRGCが優先的に利用する航空会社と位置付けている。 今回の措置は、マハン航空の支援ネットワークに対するワシントンの圧力強化となる。財務省によれば、同航空はIRGCコッズ部隊に渡航サービスを提供することで軍事訓練を容易にし、ドローンシステムの調達を支援してきた。米当局はまた、DadeNegar Startup Studioも標的にした。同社については、IRGC関連のダミー会社であり、中東における米国およびイスラエルの資産所在地の情報を募ることで軍事的標的設定を支援したと非難している。 マハン航空は2011年10月12日から米制裁下にあり、外国資産管理局（OFAC）が大統領令13224号に基づき、IRGCコッズ部隊を支援した疑いで同航空を指定した。これまでの制裁では、2020年にUAE拠点のParthia CargoとDelta Parts Supply FZC、中国のShanghai Saint Logisticsなど、同社の支援網の一部が対象となっている。 ベッセント財務長官は、このネットワークへの金融・商業支援がテロ組織の事業継続を支えていると述べた。国務省のトミー・ピゴット報道官も、マハン航空やその他の制裁対象となっているイラン航空会社と取引する企業・個人は重大なリスクに直面すると警告した。今回の措置は、ブロックチェーンに基づく執行ではなく、従来型の金融制裁手段に依拠している。