
ウランチャブのこの計画はDeepSeekによる大規模なインフラ拡張となる見通しで、半導体調達や米中の技術摩擦が引き続き焦点となる中、2027年末から2028年初頭にかけて一部稼働を目指す。
DeepSeekは内モンゴル自治区ウランチャブで1ギガワット級のAIデータセンターを計画しており、来年末または2028年初頭の一部稼働を目指している。これは同社の計算インフラの大幅拡張を意味する。自社施設の建設に加え、他社から設備を賃借して計算能力を確保する方針で、関連職の求人も出していると報じられている。使用するAI半導体の種類はまだ確定しておらず、業界標準はNvidiaのGPUで、中国国内の有力代替候補としてHuawei製チップが見られている。 この計画は、米中のAI企業間競争がモデル性能から、物理インフラや電力、半導体供給の掌握へと軸足を移しつつあることを浮き彫りにしている。ウランチャブは低温環境と既存のデータセンター集積を備えており、大規模AIサーバーの冷却や電力効率の面で魅力がある。Bloombergによれば、この規模で現在稼働中の中国企業施設としては最大になる見通しだが、米企業の一部が進める3〜5ギガワット級プロジェクトよりはなお小さい。 DeepSeekは最近、評価額約500億ドルで70億ドルの資金調達ラウンドを完了した。Bloombergは別報道で、早ければ今年にもIPOを申請する可能性があると伝えた。梁文鋒CEO率いる同社は、競合より少ない計算資源で最先端の性能を実現するAIモデルを公開して注目を集め、OpenAIやAnthropicに対する低コストのオープンソース対抗軸としての地位を築いた。この計画は、対中販売が事実上禁止されているNvidia BlackwellプロセッサをDeepSeekが使用した可能性を巡りトランプ大統領政権が精査を強める中で浮上した。OpenAIとAnthropicは、同社が自社モデルの出力に基づく蒸留技術を用いたとも主張している。