
この有料サービスは、市場を動かすTruth Social投稿へのリアルタイムでライセンス付きのアクセスを提供し、ドナルド・トランプ大統領のアカウントやその他著名コンテンツをトレーディング会社向けのプレミアムなデータ商品へと転換する。
Trump Media & Technology Groupは8月1日、Truth APIを開始し、Truth Socialの投稿をウォール街の企業向け有料市場データ商品に転換した。過去の同社資料では月額10万ドルとされていたこのサービスは、相場を動かす同プラットフォーム上の投稿に対するリアルタイムかつライセンス付きの機械可読アクセスを提供する。対象にはトランプ大統領の投稿も含まれ、関税や地政学、企業、政策に関する同氏の発言は、これまで株式、債券、通貨、商品市場を動かす場面があった。 今回の開始により、市場構造の専門家や倫理監視団体、民主党の批判派から既に scrutiny を受けていた事業分野が正式に立ち上がった。Trump Mediaは、有料顧客と一般公開は同時だと主張しているが、批判派は、低遅延フィードを通じてデータを受け取る自動売買企業であれば、一般投資家より速く反応できる可能性がなお残ると指摘している。 このサービスはTrump Mediaの財務面でも重要である。同社の前年通期売上高は370万ドルにとどまる一方、2025年通期では7億1200万ドルの損失を計上し、このうち3億6800万ドルは未実現損失とデジタル資産投資に関連していた。過去の報道では、公表されていた料金水準なら契約者が3社いるだけで前年売上高を倍増できるとされていた。導入を前にTrump Media株は上昇していたが、2024年のナスダック上場時の70.90ドルや、それ以前の報道で示された水準を大きく下回ったままだった。