関西電力のMOACT、7月30日からポリゴン上でJPYCへのポイント交換を開始

HashPortによると、この機能により利用者はNORMのロイヤルティポイントを規制対象の円建てステーブルコインへ移行でき、日本で従来型ポイント残高をオンチェーン化する動きが広がる。

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要約

関西電力のリワードアプリ「MOACT」は、HashPort Walletを通じて7月30日から、利用者がNORMのロイヤルティポイントをポリゴン上のJPYCへ交換できるようになった。これにより、従来は電子ギフト券への交換に限られていたポイントは、DeFi(分散型金融)プラットフォームと接続可能なオンチェーン資産となる。HashPortによると、この仕組みは日本の仮想通貨交換業または電子決済手段の売買業のライセンス規制の対象外となるよう設計されている。JPYCはJPYC株式会社が発行し、金融庁に登録された資金決済法上の電子決済手段として、1対1で円に償還される。今回の開始に先立ち、6月1日にはダイナースクラブのクレジットカードポイントからJPYCへの交換が始まり、7月13日にはKDDIとローソン店舗で円建てステーブルコイン決済の実証実験も始まっている。ポリゴンは、JPYCの取扱高が他のすべてのチェーンの合計を上回るとしており、HashPortはJPYC保有者の84%がHashPort Walletを利用していると説明した。

用語解説
  • JPYC: 円に1対1で償還可能な円連動型ステーブルコイン。
  • DeFi: 従来の仲介者を介さないブロックチェーンベースの金融サービス。
  • HashPort Wallet: オンチェーン資産の保有と接続に用いるデジタルウォレット。