ブランシュ指名が停滞、共和党上院議員2人が18億ドル基金の廃止要求

上院司法委員会は、トッド・ブランシュ氏の米司法長官指名を巡る火曜日の採決を設定し、ジョン・コーニン、トム・ティリス両上院議員が「武器化」された司法省（DOJ）によって被害を受けたと主張する人々向けの18億ドルの司法省基金案を理由に支持を保留して以降、停滞していた承認手続きを再始動させた。指名案件は委員会の議題に戻ったものの、いずれの議員もなおブランシュ氏の委員会通過を複雑にする可能性がある。 争点は、批判派がトランプ大統領の盟友への資金供与ルートになり得るとみるこの基金が、本当に撤回されたのかどうかにある。ブランシュ氏はこの提案は消滅したとしているが、コーニン氏は、基金創設の根拠となる和解は当事者の書面同意なしに変更できず、「将来復活する可能性がある」と警告した。コーニン氏、ティリス氏の両氏は、基金が正式かつ恒久的に放棄されたとの保証を求めている。 トランプ大統領の元私選弁護人で、現職の司法長官代行でもあるブランシュ氏は、より仮想通貨に友好的な司法省の姿勢と足並みをそろえる人物とも見られており、この指名は目先の委員会攻防を超えて政策面でも重要性を帯びている。トランプ大統領は先の延期後、ブランシュ氏を代行職にとどめたまま指名を撤回する可能性を検討すると述べていた。ブランシュ氏は委員会を通過しても、なお上院で単純過半数を得る必要がある。