トランプ大統領、自ら企業に500万〜5000万ドルの寄付を要請

トランプ大統領は、政治活動やレガシープロジェクトの資金調達で異例なほど前面に立ち、寄付者への働きかけを自ら把握し、企業や富裕層の支援者に対してより大口の拠出を求めている。資金調達担当のメレディス・オルーク氏は、誰が寄付し、誰がしていないか、各寄付者にいくらを要請しているかについて、ほぼ毎晩ホワイトハウスで同大統領に報告しているとされ、要請額は500万〜5000万ドルに及ぶ。 オルーク氏は見込み寄付者に対し、資金確保は大統領にとって重要だと伝え、一部の会話ではトランプ大統領を「ボス」と呼び、「ボスはこの資金を望んでいる」と述べたという。一方のトランプ大統領は、寄付者対応で非常に「容赦がない」ことから、彼女を「闇のプリンセス」と呼んでいると、発言を聞いた関係者は語った。 寄付に詳しい関係者によれば、すでに複数の大企業が拠出している。ソフトバンクはトランプ大統領の大統領図書館に5000万ドルを寄付した。アップルはホワイトハウスのボールルーム計画に約2500万ドルを拠出し、マイクロソフトは約1000万ドル、アマゾンは約500万ドルを提供した。メタ・プラットフォームズは最近、トランプ氏寄りの政治委員会に1000万ドルを拠出したほか、ボールルーム計画への数百万ドル規模の寄付と、計画中の大統領図書館への過去の2200万ドルの支払いも行ったという。 報道によれば、こうした規模と大統領本人の関与は際立っている。現職の米大統領が個人的に重視するプロジェクトのためにこれほどの資金を集めた例はこれまでない。企業がホワイトハウスへの注目を強めるなかで資金集めは進んでおり、トランプ大統領は従来は独立機関（ホワイトハウスから一定の距離を保って機能することを想定した政府機関）が担っていた規制判断にも関与を深めている。報道ではまた、トランプ大統領が寄付者に特別な接触機会を提供したこともあるとされ、ワシントンで資金調達と影響力の結び付きがより直接的になっている実態を浮き彫りにしている。