米連邦準備制度の会合後に今週進んだ急騰を受け、投資家が鈍化したGDP成長率、なお高止まりするコアPCEインフレ率、そして今後発表される労働市場統計を見極める中、米国債利回りは金曜日に小幅低下した。
米国債利回りは金曜日早朝に低下し、投資家が重要な労働市場統計を前に新たなインフレ指標と成長率データを精査する中、今週の米連邦準備制度会合後にみられた急上昇の一部を打ち消した。米東部時間午前3時30分時点で、30年物米国債利回りは約2ベーシスポイント低下して5.188%、10年物米国債利回りは1ベーシスポイント低下して4.647%、2年物米国債利回りは4.231%とほぼ横ばい圏で推移した。 この動きに先立ち、水曜日に米連邦準備制度が政策金利を3.5%から3.75%のレンジで据え置くことを9対3で決定した後、市場は不安定な展開となっていた。週前半には、この決定を受けて短期債利回りが低下する一方、長期債には売り圧力が残り、米国債イールドカーブのスティープ化が進んだ。 投資家は個人消費支出物価指数も精査した。コアPCEは前月比0.1%、前年比3.3%上昇した。ダウ・ジョーンズが集計したエコノミスト予想は前月比0.2%、前年比3.3%であった。別途発表されたGDP統計では、米国の第2四半期成長率は1.5%に減速し、ダウ・ジョーンズのコンセンサス予想である1.8%を下回った。市場はまた、金曜日後半に発表される第2四半期雇用コスト指数とミシガン大学消費者信頼感指数、さらに来週発表される6月のJOLTs求人件数と7月の非農業部門雇用者数にも注目していた。