同取引所は国内NGOを通じて支援を行い、災害救助法の適用地域の利用者を優先するとした。一方、JPYCは仮想通貨建て寄付の活用を検討している。
バイナンスジャパンは、7月28日の熊本地震の被災地支援として総額1,000万円を寄付すると発表した。同社は現地で活動する国内NGOへの拠出を進めており、災害救助法の適用地域に居住する利用者からの問い合わせを優先するとしている。これとは別に、JPYCの岡部典孝社長は、JPYCおよびUSDCによる寄付を受け付け、それらを円に換金したうえで地方自治体または日本赤十字社に送る仕組みについて、金融庁に照会している。この動きは、仮想通貨関連の決済レールを災害支援に結び付けつつ、最終的な資金配分は既存の支援ルートに沿って現地通貨で行う、より広範な取り組みを示している。