総雇用は19四半期連続で10,700人増加した一方、レイオフは4,500人に増え、2020年第4四半期以来の高水準となった。採用と賃上げの見通しは改善した。
2026年第2四半期のシンガポール労働市場は、失業率が低水準で総雇用も増加を続けた一方、解雇者数が2020年第4四半期以来の高水準に達し、強弱入り交じる内容となった。6月の全体失業率は2.0%で横ばいとなり、居住者失業率も2.9%で変わらず、市民失業率は3.1%から3.0%へ低下した。解雇者数は第1四半期の3,830人から17.5%増の4,500人となり、解雇発生率は従業員1,000人当たり1.6件から1.9件に上昇した。増加の主因は、情報通信や製造業など外需依存型セクターにおける事業再編である。総雇用は10,700人増と、第1四半期の9,400人増から加速し、1年前の10,400人増とおおむね一致した。これで雇用増加は19四半期連続となった。非居住者の採用が建設業と製造業で増加を主導し、居住者雇用も主に基幹サービスと公共サービスで増えたが、伸びは前四半期より鈍化した。先行指標は改善し、採用や賃上げを計画する企業の割合は上昇し、解雇を見込む企業は減少した。ただし人材省は、これらの水準は危機前の2月をなお下回っており、採用や賃金の判断には引き続き慎重姿勢が示されているとした。