
マイケル・セイラー氏は、最大50億ドルのビットコイン売却承認に関する報道は過去の開示を蒸し返したものにすぎず、この枠組みは売却を義務付けるものではないと述べた。一方でストラテジーは、長期的に純買い手であり続ける見通しを維持している。
ストラテジーは、ビットコインの現金化プログラムを、長期的な積み増し戦略の撤回ではなく、資金管理の手段として位置付けている。マイケル・セイラー氏は、同社が最大50億ドル相当のビットコインを売却できる承認を得たとの報道について、新情報として再掲載された古い開示にすぎないと述べ、この枠組みは6月29日に開示されており、BTCの売却を義務付けるものではないと付け加えた。同氏は、ストラテジーが長期的にビットコインの純買い手であり続ける見通しだと述べた。米証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、このプログラムでは必要に応じてドル準備金の積み増し、優先株配当や債務利払いの支払い、有価証券および普通株の買い戻しのために売却が可能であり、ドル準備金の積み増しを目的とする売却は12億5000万ドルが上限となる。ストラテジーは6月29日から7月5日にかけて3,588 BTCを約2億1600万ドルで売却しており、7月5日時点で843,775 BTCを保有していた。