東証上場のイオレは「ネオ・クリプトバンク」戦略の構築に向け、8月末までにHYPE投資額を61万1113ドルへ引き上げる計画である。一方、クオンタムソリューションズはAIインフラ資金を確保するためイーサを売却している。
東証上場のイオレは、7月28日にHYPEを1,078枚、6万6002ドルで購入し、1トークン当たりの平均取得価格は57.15ドルだったと明らかにした。企業開示資料を確認した結果として、上場する日本企業によるHYPE購入の公表事例としては初めてだとしている。同社は8月末までに複数回の購入を通じて保有を拡大し、投資総額を61万1113ドルとする計画である。イオレは、オンチェーンで決済や契約を行うAIエージェント経済に向けた金融インフラを構築するため、2025年10月に始動した「ネオ・クリプトバンク」構想の下、HyperliquidのネイティブトークンであるHYPEをビットコインと並ぶ戦略資産として保有するとした。同社は、この投資は単なる投機ではなく、オンチェーン金融およびWeb3事業の強化を目的とするものであり、デジタル資産の貸し出しや伝統的金融市場を通じたヘッジ、自社サービスとの連携を通じた収益化も検討すると説明した。この動きは、子会社GPT Pals Studioが7月30日にAIインフラ（データセンターを含む）を支えるため、ETH 1,000を約190万ドルで売却したクオンタムソリューションズとは対照的であり、日本企業の仮想通貨戦略の違いが広がっていることを浮き彫りにしている。