
今回の導入により、ステーキングの用途はバリデーター報酬の枠を超えて拡大し、ロックしたトークンをAI利用や回収可能な前払いに結び付けつつ、アンステーキング後も元本へのアクセスを維持する。
ニアプロトコルは、クレジットカードをひも付ける代わりにNEARをステーキングすることでAIサービスを利用できるようにしたと発表した。この仕組みでは、ステーキングしたNEARに応じて毎月の計算クレジットが付与され、Anthropic、OpenAI、Googleの提供するモデルを含むNEAR AI上の43モデルで利用できる一方、元本はアンステーキング後に引き出し可能である。計算ポイントの量はステーキング額によって変動し、利用状況に応じてステーク額を増減できる。ニアプロトコルは、このモデルをトークンのステーキングとAIサービス利用を結び付ける初の事例と位置付け、ネットワークを保護する資産が機械生成タスクの支払い手段としても機能する「エージェント経済」の一環だと説明した。同プロトコルは、こうした利用が広がれば、自由売買ではなく計算作業にひも付くトークンが増えることで流通供給量の減少につながる可能性があるとしたが、どの程度の供給がロックされるかの見通しは示さなかった。この機能は、Laser Digital NEAR Adoption Fundや、トークンのインフレ率を引き下げた2025年のネットワークアップグレードなど、ステーキングの用途拡大に向けたこれまでの取り組みに続くものとなる。