自動車向け熱管理メーカーの売上高は2兆8800億ウォンでおおむね横ばいを維持し、事業再編や欧州での電動化需要の拡大、コスト削減が利益率を押し上げた。
ハノンシステムズは31日の公示で、第2四半期の連結営業利益が前年同期比61.3%増の1037億ウォン(7220万ドル)となり、売上高は2兆8800億ウォン(20億ドル)だったと発表した。売上高は前年同期の2兆8600億ウォンから0.6%増で、トップラインをおおむね安定的に維持しながら収益を拡大したことを示した。 上期の業績も回復を示した。累計売上高は前年同期比2.7%増の5兆6200億ウォン(39億ドル)となり、営業利益は2009億ウォン、純利益は黒字転換した。ハノンシステムズは、為替効果に加え、バッテリー電気自動車やハイブリッド車を含む欧州顧客向け電動化製品の販売増、世界的な事業再編による業務効率の改善が増益要因だったと説明した。 電動化事業は欧州顧客向け供給の拡大を背景に、総売上高の31%を占めた。同社は、内燃機関車、ハイブリッド車、バッテリー電気自動車にまたがるポートフォリオによって、世界需要の変化に柔軟に対応できたことを反映しているとした。 コスト管理も改善した。ハノンシステムズは、資材費や輸送費の効率化を含む全社的なコスト削減により、上期の売上原価率(COGS)を89.3%に引き下げた。これは昨年のハンコック・アンド・カンパニー・グループ入り以降に進めてきた、収益性重視の経営改革の継続によるものだとした。 李洙一副会長兼CEOは、世界的なコスト圧力が続く中でも業務効率化と構造改善を通じて業績回復の基盤を構築したと述べたうえで、不透明な外部環境に備えて内部基盤の強化を続け、自動車熱管理技術を基盤とする新規事業を通じて持続可能な成長を追求する方針を示した。自動車業界全体が電動化のペースを調整する中、事業再編とコスト削減の組み合わせが収益改善をさらに加速できるかに市場の関心が集まっている。