速報値では、AI主導の輸出が引き続き堅調だった一方、投資と消費は大幅に上方改定され、成長の主因は純外需から内需へと移った。
台湾経済は2026年4-6月期に前年同期比12.92%拡大し、5月時点の予測10.83%を上回ったものの、1-3月期の14.55%からは減速した。2桁成長は3四半期連続となり、上半期の成長率は13.72%と、同時期としては約50年ぶりの高水準となった。 主計総処によると、AIや高性能コンピューティング、クラウドサービスに関連する需要を背景に、電子・情報通信製品の出荷は引き続き堅調だった。財・サービスの実質輸出は21.64%増と、従来予測の20.95%を上回り、モノの輸出は米ドル建てで43.73%増加した。 輸入も、メーカーが輸出と投資需要に対応するため原材料を積み増し、資本設備を購入したことで急増した。財・サービスの実質輸入は18.27%増と、前回予測の16.15%を上回り、モノの輸入は米ドル建てで45.08%増となった。純外需の成長率寄与度は5.93ポイントと、5月予測の6.65ポイントから低下したが、引き続き主要な押し上げ要因となった。 内需はさらに力強く拡大し、成長率への寄与度は7.00ポイントと純外需を上回った。実質総資本形成は15.14%増と、5月予測から7.23ポイント上方改定された。台湾ドル建ての資本設備輸入は52.65%増、半導体設備輸入は40.38%増となった。民間消費は、株式市場の資産効果や自動車購入マインドの改善、金融サービス、旅行、レジャー、通信への支出拡大に支えられ、5.88%増加した。政府消費は3.22%増だった。