Temuは欧州委員会の予備的認定を退け、12月のダブリンでの検査には全面的に応じたとした上で、EU域内市場を歪める外国補助金の受給も否定した。
Temuは、12月にダブリンの拠点で予告なしに実施された立ち入り検査で適切に協力しなかったとの欧州委員会の主張に反論し、EUの予備的認定を争うとともに、域内市場を歪める外国補助金を受け取っていないと否定した。欧州委員会は、外国補助金調査の一環として12月2日から5日に実施した検査を巡り、Temuが複数の点で積極的に協力する義務に違反したとしていた。これに対しTemuは、検査中は全面的に協力し、欧州委員会のあらゆる要請に応じたと説明。異議告知書を精査して回答するとともに、欧州委員会が自らの立場を見直すことを信頼していると述べた。さらに、EUでの事業は外国補助金ではなく、自社の営業活動から生じる継続的なキャッシュフローで賄っているとした。Temuは電子商取引企業で、PPD Holdings傘下である。