TELUSは四半期配当をC$0.1875に改定し、2026年10月1日に支払う。あわせて同日付でDRIP割引を廃止し、2028年末までに純有利子負債／調整後EBITDA倍率をおおむね3.0倍以下とする目標に向け、2026年通期見通しも引き下げた。
TELUSは2026年6月30日終了の第2四半期に、TELUS Digitalに関連する21億ドルの税引前・非現金の無形資産およびのれん減損を計上した結果、18億ドルの純損失を計上した。あわせて同社は、普通株1株当たりの四半期配当をC$0.1875に改定した。年率換算では従来のC$1.6736から55%引き下げてC$0.75とし、2026年9月10日時点の株主名簿記載株主に対し、2026年10月1日に支払う。 TELUSは、配当引き下げにより2028年までの累計で約27億ドルの現金を削減し、債務削減に充てられるとしている。また、希薄化抑制のため、2026年10月1日付でDRIP割引を廃止する。 同社は、四半期末時点の3.5倍に対し、2028年末までに純有利子負債／調整後EBITDA倍率をおおむね3.0倍以下とする目標を掲げた。人口増加の鈍化を背景とする契約者需要の減退と競争的な価格圧力を受け、達成時期は2027年末から後ろ倒しした。また通期見通しも引き下げ、連結サービス収入は横ばいから2%減、調整後EBITDAは2%減から4%減、設備投資は約26億ドル、フリーキャッシュフローは約18億ドルを見込む。 事業面の業績はまちまちだった。連結サービス収入は1%減の44億ドル、調整後EBITDAは2%減の18億ドルとなった一方、営業活動によるキャッシュフローは15%増の13億ドル、フリーキャッシュフローは2%増の5億4500万ドルとなった。第2四半期の契約純増数は、携帯電話が17,000件、インターネットが20,000件、接続デバイスが187,000件だった。