2026年3月の運賃改定と訪日需要の回復が運輸収益を押し上げた一方、投資有価証券売却益の減少と特別損失の増加で純利益は13.6%減となった。通期見通しは据え置いた。
JR東日本の2026年4〜6月期は、民営化後初の鉄道運賃引き上げと、訪日需要を含む旅客需要の回復を背景に本業の収益が改善した。第1四半期の営業利益は前年同期比9.4%増の1255億円、営業収益は8.0%増の7727億円と過去最高を記録し、経常利益も8.0%増の1069億円となった。一方、親会社株主に帰属する純利益は、投資有価証券売却益が前年同期の222億円から65億円に減少し、特別損失も増加したことから13.6%減の680億円となった。運輸事業が業績をけん引し、セグメント営業利益は23.6%増の838億円となった。小売・サービスや、IT・Suicaを含むその他セグメントも増益だった。不動産・ホテルはコスト増が収益を圧迫し、営業利益が32.7%減の191億円となり、主な弱点となった。JR東日本は、営業収益3兆2900億円、営業利益4290億円、純利益2550億円、年間配当84円とする通期見通しを据え置いた。